違法なヤミ金を野放しにしてきた日本の警察

その存在から商売のやり方までが違法なヤミ金に対して、これまで警察はほとんど取締りらしい取締りをしてきませんでした。これが、ヤミ金被害をここまで大きくした最大の原因です。

かりにヤミ金に引っかかってしまい、取立てがひどいと警察に訴えても「借りたカネは返すのが当たり前…」などといわれてしまいます。

ここで、とくに強調しておきたいのは、「借りたカネは返すのが当たり前」というのは一般的な借金について当てはまることであって、ヤミ金からの借金はまったく事情が違うという点です。これは警察だけでなく、世間一般の人たちにも同じような考え方が根強くあるようです。

「ヤミ金なんかから借りたのだから、自業自得でしょう」といった、ヤミ金被害者に対する厳しい声もよく耳にします。しかし、これは大きな誤解なのです。

なるほど、友人から借金した、銀行から融資を受けたなどという場合は、借りたカネを返すのが当然でしょう。ところが、ヤミ金のばあいは、カネを貸すという行為自体が出資法に違反した行為であり犯罪です。ですから、ヤミ金から「借りてしまった」人たちは被害者なのです。

こうした犯罪行為があれば、警察は直ちに刑事事件として処理しなければならないはずです。自己破産 相談は、これまでの借金を帳消しにして、新たに人生をやり直すチャンスを与えてくれる制度なのです。

 

 

ヤミ金の違法な取立て行為

業者が返済の滞っている人に対して取り立てる行為については、貸金業規制法および金融庁の定める事務ガイドラインで規制されています。しかし、ヤミ金は、このような規制をまったく無視して悪質な取立てを行っています。

深夜や早朝に電話をしたり、自宅にまで押しかけたりすることもダメです。もちろん、家族や会社の同僚など、借金を返済する義務のない人に請求することもできないことになっています。ところが、このような取立ては、ヤミ金では当たり前です。むしろ、まだやさしいほうといえるかもしれません。

借り手に暴行を加えたり、事務所に連れ込んで脅したり、自宅に居座ったりと、手段を選びません。このような行為は、もはや刑法上の暴行罪や逮捕監禁罪、住居侵入罪などにあたる犯罪行為です。もし、こうした取立てを受けたときは、すぐに警察に通報してください。ヤミ金は、商売のやり方もしくみも違法なのです。

しかし、これは当然といえば当然のことなのです。なぜなら、ヤミ金は、その存在自体が違法だからです。ところが、ヤミ金の多くは無登録で営業しています。このような無登録の貸金業者は、本来、存在するはずのないものです。

また、貸金業登録をしていても、出資法に定められている上限金利を超える金利でカネを貸すことは違法です。つまり、ヤミ金は、その商売が違法なら、存在も違法なのです。

日常生活を送るうえでは、自己破産したからといってほとんど影響はないのです。実際に、自己破産によって借金苦から抜け出すことができ、その後立派に再起した人は数多くいます。

 

 

 

利息制限法を超えて支払った利息は元本の返済とみなす

ヤミ金のような出資法に違反する法外な金利での借金は、契約自体が無効であり、利息も元本も返済する義務はありません。しかし、サラ金からの借金については、元本を返済しなければならないのは当然ですし、利息も利息制限法の範囲内の部分については、支払う必要があります。

ただ、この場合、利息制限法の上限金利を超えて支払った部分の利息は、元本の返済にあてたものとして計算することができます。これを「利息制限法に基づく引き直し計算」といいます。

弁護士が借金整理を依頼されたとき、まず行なうのが、この「利息制限法に基づく引き直し計算」です。この計算をすることによって、借金の額が大きく減るからです。たとえば、サラ金から年利25%の契約で100万円を借り、1年後に利息25万円を支払ったとします。利息制限法によると、100万円を借りた場合の金利は年15%が上限です。

つまり、この場合は利息を10万円だけ余計に支払ったことになります。そこで、この10万円は元本を返済したものとみなすのです。この結果、サラ金との契約では支払った25万円はすべて利息とされ元本は100万円のままですが、実際には、元本が90万円に減ったことになるのです。

この計算をしていくと、長年サラ金に返済してきた人の中には、実際には、ほとんど借金が残っていなかったというケースも出てきます。さらには、元本はすでに返済し終わっていて、払いすぎていたということもあります。そのような場合には、払いすぎた金額を返還するようサラ金に請求することができます。

自己破産することのデメリットといえるのは、価値の大きな資産は失ってしまうこと、自己破産後は5~7年くらい銀行からの借り入れやクレジットカードを持つことができなくなること、くらいなのです。

 

 

一度食いついたら離れないヤミ金の罠

「つなぎ融資」でヤミ金に手を出した事業者がヤミ金地獄から逃れられなくなるのは、巧妙なヤミ金の手口でもあります。

きちんと売掛金が入金されて、10日後に元本と利息を合わせて借金を一括返済しようとしても、ヤミ金のほうが返済を受けつけない場合があります。「利息だけ払ってくれればいいよ。オタクも資金繰りが苦しいだろうから、元本の返済は後でもいいよ」などといって受け取らないのです。

そこで引き下がると、また10日後に高い利息を払わなければならず、そのうちに利息を払うために、別のヤミ金から借金せざるを得なくなってしまいます。

また、借金を返済しに行くと、いったんは全額を受け取りながら「オタクもまだまだ資金繰りが苦しいだろうから」といって、今度はもっと多額の借金をすすめようとします。

このようにして、徐々に融資額を増やしていこうとするのです。このようなやり方は、一度引っかかった「カモ」は決して逃がすまいとするヤミ金の手口です。たとえ返済できる見込みのある「つなぎ融資」であっても、ヤミ金に手を出すとなかなか縁を切ることが難しくなるのです。

ヤミ金からの借金は、あっという間に数倍、数十倍にふくれあがります。そうなってしまうと利息を払うだけでも大変で、すぐに利息を返済するために別のヤミ金から借金するという状態に陥ってしまいます。このような状態になっては、もはや資金繰りのつけようがありません。結局、資金繰りは破綻し、倒産することになります。

 

 

どんなに資金繰りが苦しくてもヤミ金には手をだすな!

最近のヤミ金は事業者もターゲットにしており、会社の運転資金を調達するためにヤミ金に手を出してしまうという被害も増えています。とくに中小・零細企業のなかには、業績が低迷したままで資金繰りが厳しい状態が続いているところも増えています。

このような状況のなか、その場しのぎの資金調達先として、簡単に融資してくれるヤミ金に引っかかってしまう事業者が増えているのです。

会社を経営していると、20日後には売掛金が回収できてまとまった金が入ってくるのに、手形の決済日が10日後に迫っており、その資金繰りがどうしてもつかないという場合がよくあります。

たとえば、10日後に200万円の手形を決済しなければならないが、売掛金250万円が入ってくるのは20日後という場合、200万円の手形を決済できなければ、手形は「不渡り」となり、事実上経営を続けることは難しくなります。

そんなとき、経営者は手形の決済資金200万円を借金し、250万円の売掛金が入ったら借金を返済するという方法をとります。これが「つなぎ融資」といわれるものです。

しかし「10日で3割」という金利でヤミ金から借りた場合、10日後に返済しなければならないのは、利息分を含めると260万円となり、これは入ってくる売掛金の額を超えてしまいます。そうなると、ヤミ金から借りた200万円を返済するために、さらなる「つなぎ融資」が必要になってきます。

「つなぎ融資」が一概に悪いというわけではありませんが、ヤミ金のような高利の融資に手を出してしまうと、その後も同じようなことを繰り返さなければならなくなる危険性が高くなるのです。

日本では自己破産についてのイメージがよくありません。いまだに「自己破産してしまうと人生おしまいだ」といったイメージを持っている人が多いのです。しかし、こうした悪いイメージは、自己破産に対する誤解が産んだものといえます。

 

いま、こんな人が狙われている!

ヤミ金の被害者は、すでに複数の借入先から多額の借金をしている人たちがほとんどです。このような多重債務者には、もはや銀行や信販会社、サラ金などは金を貸してくれません。それでも毎月の返済期日はやってきますから、彼らでも借りることのできるヤミ金に手を出してしまうのです。とくにヤミ金に狙われやすいのは、次の3つのタイプでしょう。

▼全国に200万人いるといわれる多重債務者

複数の借入先から多額の借金があり、その返済に苦しんでいる多重債務者は、全国に200万人もいるといわれています。このような人たちは、ある借金の返済のために別の借金をするということを繰り返しますが、まさにヤミ金の格好のターゲットといえるでしょう。

▼狙われやすい自己破産者

なぜなら、自己破産するくらいですから経済的に行き詰まっているはずですし、自己破産すると銀行やサラ金から借金することは難しいからです。さらに、自己破産者がヤミ金から狙われやすい理由には、自己破産者の情報が入手しやすいという点もあります。

また、一度自己破産すると、原則としてその後10年間は自己破産制度を利用することはできません。この点もヤミ金から狙われる大きな理由でしょう。

▼最近は事業所もターゲットに

事業者の場合、会社などの経営資金の借り入れですから、個人よりも、金額は大きくヤミ金の儲けも大きくなるのです。

資金繰りに困っている事業者の情報も、多重債務者の情報と同様に業者間で流通しており、手形決済日の数日前など実にタイミング良く勧誘してきます。つまり、会社の決済期日などの情報も流れているということです。

 

 

 

 

 

 

プラスして燃やすダイエット

食べものがあふれ、サプリメントもはびこっているいまの日本で「栄養不足」と聞いてもピンとこないかもしれません。

ところが、ダイエット中の人の食事記録を見ると、あきらかにアミノ酸、ビタミン、ミネラル、良質の脂肪酸、抗酸化成分が不足しているのです。これらの栄養素こそ、ダイエットに欠かせないものなのです。

健康のために必要なだけでなく、糖分や脂肪をエネルギーに変えるための補酵素になったり、体脂肪をつきにくくしたりする働きを持つものです。燃やすため=痩せるためには、まず、これらの不足しているものをプラスしなければなりません。

そんなことより、摂りすぎている糖分や脂肪を減らす方が先なんじゃないか。ダイエットといえば、こう考えるのが普通でしょう。

しかし、その方法を試してみた方は思うように痩せられましたか? 落とした体重を維持できていますか? 何より、つらくありませんでしたか? 無理な食事制限で短期間に体重を減らしても、目標体重になってから先の時間のほうがずっと長いのです。

しかも「減量成功!」とばかりに食事をもとに戻せば、あっという間にリバウンドしてしまいます。そしてまたダイエット……。

こんなことを繰り返すうちに、身体はどんどん痩せにくくなってしまいます。つまり、多すぎるのを減らしたり、我慢したりするのは、一生続けることができないのです。