ヤミ金は捕まらない?

ヤミ金被害は社会問題と言えるほど深刻な問題であるはずなのに、どうしてこの被害は後を絶たず、ヤミ金業者ははびこり続けているのでしょうか。その理由の一つがヤミ金業者が捕まらないからだと言われています。

ヤミ金は存在自体が違法ですので、法律に違反するとして逮捕されても当然ではないかと感じますが、実はヤミ金が貸金業を営業しているという証拠を残さず、表面的には違法行為は行っていない、と装っています。

つまり、貸金業は行っていないことになっているため違法行為がないということになります。仮にお金を貸しているとしても、それは営業行為としてではなく、個人での金銭貸借であると装うことで「民事」であるように装います。

警察は民事不介入の原則がありますので、民事間の係争には介入することが出来ません。ヤミ金側はどの程度の行為までは刑事事件として立件されるのかを熟知していますので、刑事事件に相当するような行為は行いませんし、行ったとしてもヤミ金業者が行ったというような証拠を残さないそうです。

そのためヤミ金は捕まらない事が多いそうです。ヤミ金の方が上手なんでしょうか?

そういう場合は、法律事務所などの専門家にヤミ金 救済のため、できるだけ早く相談してみてください。ヤミ金被害者の一人一人が泣き寝入りしないで、またヤミ金の脅しに屈しないで、勇気を持って立ち上がるべきです。

自己破産後の融資は可能?

やむを得ない事情により借金がかさみ、どうにも首が回らなくなってしまう事態も世の中にはあるようです。そんなときの救済措置として自己破産というものがありますが、これは債務者の申し立てから裁判にて支払いが不可能であるということが認められ、債務整理の手続きによって結果的に債務の支払いが免除されることをいいます。

しかし、これにはもちろんデメリットも存在しており、自己破産を行ったということは返済能力が乏しいということを意味しますので、長ければ10年程金融機関や消費者金融からの借り入れができなくなってしまいます。

しかし中には少額ながらも自己破産者にでも融資を受け付けているところがあるにはあるそうですので、どうしてもお金が必要な場合は、こういった消費者金融を探すといいかもしれません。

また、自己破産後の融資を受け付けているところで、キャッシングの現金化を謳っている金融業者やヤミ金といった類のものがありますが、法律的にグレーもしくは完全に非合法な場合もありますので、こういったものはなるべく利用しないほうがよいでしょう。

最近では過払いの返還請求といった広告も目立つため、自己破産を申し立てる前に、まずは弁護士に相談してみるのもいいのではないでしょうか。

過払い請求の費用は?

最近良く見かけるコマーシャルに過払い返還請求のものがあるのをご存知でしょうか。これは平成12年から弁護士の広報活動が認められるようになったため、大手の弁護士事務所などがこぞってコマーシャルを打っているという背景があるようです。

さて、ではその過払い返還請求とはなんなのか、ということですが、これはつまり債務者が借金の返済にて金融機関や消費者金融に払い過ぎてしまった金額を取り戻すための請求であるため、債務者にその過払い分の金額が戻ってくることがあるのです。

元本によって利息制限法から上限利率が定められており、これを越え元本以上払っている場合が過払いであると認められますので、過払い返還請求が行えることになりますが、請求すればすぐに返ってくるというものでもなく、手続きや債権者との交渉がありますので、司法書士または弁護士といったプロに相談するのが手っ取り早いと言えるでしょう。

しかし、プロはプロなので、やはり報酬を支払わなければなりません。ですので、これから過払い返還請求の依頼を考えている方は司法書士や弁護士といったプロに任せる場合、どのくらいの費用が発生するのか、相場を知っておいたほうがいいのではないでしょうか。

その費用は平均5万円程といわれており、そこまで高額というわけでもありませんので借金の返済にて過払いの心配がある方は、一度プロに相談してみると過払い返還請求ができるかもしれません。

ヤミ金の取り立ての実態

ヤミ金、という言葉を聞いたことがあるまたは知っているという方がほとんどだと思います。このヤミ金は通常の融資を受け付けているような消費者金融や金融機関とは違い非合法の金融業者のことを言います。

なぜヤミ金は非合法であるか? というと、金融業として行政に登録を行っていなかったり、また登録はされているものの法律によって定められている利息を遥かに越えるような利息を取っているからです。

ヤミ金はその非合法な業務から、取り立ての手口も手段を選ばないような方法が取られ、場合によっては債務者の近親者や職場といったところにまで迷惑がかかることがあるそうです。

例えばヤミ金と名乗った上で、職場に嫌がらせとも取れるような返済を催促する電話をかけてきたり、債務者に子供がいれば、その子供に対し親に借金を返すように言えと迫ったり、などといったものがあります。

脅迫的な取り立てによって、最終的には女性であれば風俗だとか、男性であるならタコ部屋といわれる、過酷で不当な労働環境へと送られたりするケースもあるようです。

ですから、なるべくならヤミ金ではお金を借りないことが大事ですが、万が一借りてしまった場合は、すぐに警察や弁護士に相談するようにしましょう。

ヤミ金の無料相談について

資格を持たないで、お金を貸してくれるものにヤミ金業者がありますが、知らないで借りてしまうと高い利息を請求してきます。でも、借りる時には、ヤミ金だということが分らないで借りたものの支払えないので、困っているとしつこい取り立てをしてくるのです。

でも、今はネットの時代ですので、多くの弁護士事務所がネット経由で、ヤミ金業者からの違法な取り立てへの対応法について無料で相談を受けてくれるのです。24時間対応が可能な無料相談も受けてくれるサイトがあるのはとても便利です。

ですから、暴力的・脅迫的な取り立てを受けた場合には、どういうふうに対処すればいいのかなど、アドバイスを受けていけば、1人で悩んでいるときはまったく違ってきます。無料で相談を受けてくれるのは、助かりますし、具体的にどうしていったら良いかをアドバイスしてくれるのです。

そして、次の段階での違法業者への対応法ですが、交渉費用はかかるとしても代理人となってくれて、ヤミ金業者との交渉をいっさい受けてくれるので、直接連絡をとってくることは無くなるのです。これだけでも、ずいぶん気持ちが楽になってきます。

ですから、なるべくなら法外な利息をとるヤミ金などから、お金を借りないことが大事ですが、即日融資 債務整理という誘いの言葉にのって借りてしまった場合は、すぐに警察や弁護士に相談するようにしましょう。何社かに一度無料相談を受けてみて、その中から実際に交渉を依頼する弁護士を選んで行く方法もあります。

違法なヤミ金を野放しにしてきた日本の警察

その存在から商売のやり方までが違法なヤミ金に対して、これまで警察はほとんど取締りらしい取締りをしてきませんでした。これが、ヤミ金被害をここまで大きくした最大の原因です。

かりにヤミ金に引っかかってしまい、取立てがひどいと警察に訴えても「借りたカネは返すのが当たり前…」などといわれてしまいます。

ここで、とくに強調しておきたいのは、「借りたカネは返すのが当たり前」というのは一般的な借金について当てはまることであって、ヤミ金からの借金はまったく事情が違うという点です。これは警察だけでなく、世間一般の人たちにも同じような考え方が根強くあるようです。

「ヤミ金なんかから借りたのだから、自業自得でしょう」といった、ヤミ金被害者に対する厳しい声もよく耳にします。しかし、これは大きな誤解なのです。

なるほど、友人から借金した、銀行から融資を受けたなどという場合は、借りたカネを返すのが当然でしょう。ところが、ヤミ金のばあいは、カネを貸すという行為自体が出資法に違反した行為であり犯罪です。ですから、ヤミ金から「借りてしまった」人たちは被害者なのです。

こうした犯罪行為があれば、警察は直ちに刑事事件として処理しなければならないはずです。自己破産 相談は、これまでの借金を帳消しにして、新たに人生をやり直すチャンスを与えてくれる制度なのです。

 

 

ヤミ金の違法な取立て行為

業者が返済の滞っている人に対して取り立てる行為については、貸金業規制法および金融庁の定める事務ガイドラインで規制されています。しかし、ヤミ金は、このような規制をまったく無視して悪質な取立てを行っています。

深夜や早朝に電話をしたり、自宅にまで押しかけたりすることもダメです。もちろん、家族や会社の同僚など、借金を返済する義務のない人に請求することもできないことになっています。ところが、このような取立ては、ヤミ金では当たり前です。むしろ、まだやさしいほうといえるかもしれません。

借り手に暴行を加えたり、事務所に連れ込んで脅したり、自宅に居座ったりと、手段を選びません。このような行為は、もはや刑法上の暴行罪や逮捕監禁罪、住居侵入罪などにあたる犯罪行為です。もし、こうした取立てを受けたときは、すぐに警察に通報してください。ヤミ金は、商売のやり方もしくみも違法なのです。

しかし、これは当然といえば当然のことなのです。なぜなら、ヤミ金は、その存在自体が違法だからです。ところが、ヤミ金の多くは無登録で営業しています。このような無登録の貸金業者は、本来、存在するはずのないものです。

また、貸金業登録をしていても、出資法に定められている上限金利を超える金利でカネを貸すことは違法です。つまり、ヤミ金は、その商売が違法なら、存在も違法なのです。

日常生活を送るうえでは、自己破産したからといってほとんど影響はないのです。実際に、自己破産によって借金苦から抜け出すことができ、その後立派に再起した人は数多くいます。

 

 

 

利息制限法を超えて支払った利息は元本の返済とみなす

ヤミ金のような出資法に違反する法外な金利での借金は、契約自体が無効であり、利息も元本も返済する義務はありません。しかし、サラ金からの借金については、元本を返済しなければならないのは当然ですし、利息も利息制限法の範囲内の部分については、支払う必要があります。

ただ、この場合、利息制限法の上限金利を超えて支払った部分の利息は、元本の返済にあてたものとして計算することができます。これを「利息制限法に基づく引き直し計算」といいます。

弁護士が借金整理を依頼されたとき、まず行なうのが、この「利息制限法に基づく引き直し計算」です。この計算をすることによって、借金の額が大きく減るからです。たとえば、サラ金から年利25%の契約で100万円を借り、1年後に利息25万円を支払ったとします。利息制限法によると、100万円を借りた場合の金利は年15%が上限です。

つまり、この場合は利息を10万円だけ余計に支払ったことになります。そこで、この10万円は元本を返済したものとみなすのです。この結果、サラ金との契約では支払った25万円はすべて利息とされ元本は100万円のままですが、実際には、元本が90万円に減ったことになるのです。

この計算をしていくと、長年サラ金に返済してきた人の中には、実際には、ほとんど借金が残っていなかったというケースも出てきます。さらには、元本はすでに返済し終わっていて、払いすぎていたということもあります。そのような場合には、払いすぎた金額を返還するようサラ金に請求することができます。

自己破産することのデメリットといえるのは、価値の大きな資産は失ってしまうこと、自己破産後は5~7年くらい銀行からの借り入れやクレジットカードを持つことができなくなること、くらいなのです。

 

 

一度食いついたら離れないヤミ金の罠

「つなぎ融資」でヤミ金に手を出した事業者がヤミ金地獄から逃れられなくなるのは、巧妙なヤミ金の手口でもあります。

きちんと売掛金が入金されて、10日後に元本と利息を合わせて借金を一括返済しようとしても、ヤミ金のほうが返済を受けつけない場合があります。「利息だけ払ってくれればいいよ。オタクも資金繰りが苦しいだろうから、元本の返済は後でもいいよ」などといって受け取らないのです。

そこで引き下がると、また10日後に高い利息を払わなければならず、そのうちに利息を払うために、別のヤミ金から借金せざるを得なくなってしまいます。

また、借金を返済しに行くと、いったんは全額を受け取りながら「オタクもまだまだ資金繰りが苦しいだろうから」といって、今度はもっと多額の借金をすすめようとします。

このようにして、徐々に融資額を増やしていこうとするのです。このようなやり方は、一度引っかかった「カモ」は決して逃がすまいとするヤミ金の手口です。たとえ返済できる見込みのある「つなぎ融資」であっても、ヤミ金に手を出すとなかなか縁を切ることが難しくなるのです。

ヤミ金からの借金は、あっという間に数倍、数十倍にふくれあがります。そうなってしまうと利息を払うだけでも大変で、すぐに利息を返済するために別のヤミ金から借金するという状態に陥ってしまいます。このような状態になっては、もはや資金繰りのつけようがありません。結局、資金繰りは破綻し、倒産することになります。

 

 

どんなに資金繰りが苦しくてもヤミ金には手をだすな!

最近のヤミ金は事業者もターゲットにしており、会社の運転資金を調達するためにヤミ金に手を出してしまうという被害も増えています。とくに中小・零細企業のなかには、業績が低迷したままで資金繰りが厳しい状態が続いているところも増えています。

このような状況のなか、その場しのぎの資金調達先として、簡単に融資してくれるヤミ金に引っかかってしまう事業者が増えているのです。

会社を経営していると、20日後には売掛金が回収できてまとまった金が入ってくるのに、手形の決済日が10日後に迫っており、その資金繰りがどうしてもつかないという場合がよくあります。

たとえば、10日後に200万円の手形を決済しなければならないが、売掛金250万円が入ってくるのは20日後という場合、200万円の手形を決済できなければ、手形は「不渡り」となり、事実上経営を続けることは難しくなります。

そんなとき、経営者は手形の決済資金200万円を借金し、250万円の売掛金が入ったら借金を返済するという方法をとります。これが「つなぎ融資」といわれるものです。

しかし「10日で3割」という金利でヤミ金から借りた場合、10日後に返済しなければならないのは、利息分を含めると260万円となり、これは入ってくる売掛金の額を超えてしまいます。そうなると、ヤミ金から借りた200万円を返済するために、さらなる「つなぎ融資」が必要になってきます。

「つなぎ融資」が一概に悪いというわけではありませんが、ヤミ金のような高利の融資に手を出してしまうと、その後も同じようなことを繰り返さなければならなくなる危険性が高くなるのです。

日本では自己破産についてのイメージがよくありません。いまだに「自己破産してしまうと人生おしまいだ」といったイメージを持っている人が多いのです。しかし、こうした悪いイメージは、自己破産に対する誤解が産んだものといえます。